外壁塗装工事で補助金が出るのにはどういった条件が必要？
外壁塗装工事の費用は正直「高い」と感じる人は多いと思います。そんな時、役に立つのは「補助金制度」です。ある一定の条件（要件）を満たすと自治体から補助金が出る場合があります。ここでは、補助金の対象となりやすい「断熱・遮熱塗装」を例に、補助金申請の条件や申請のタイミングなどを紹介します。
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外壁塗装の補助金とは？
補助金とは政府や自治体が特定の政策を推進するために民間にお金を支給することです。外壁塗装工事では主に省エネ化を推進するために、省エネリフォームの名目で支給される場合が多いです。また、人口減少に悩んでいる地方の自治体などでは、空き家の有効活用や定住促進を目的として、普通の外壁塗装工事に対しても支給される場合もあります。
利用する制度によって申請の手順に差はありますが、大まかな手順としては「申請書類の提出（見積書を含む）」→「実際の工事」→「工事完了確認」→「支給」といった流れになることが多いです。注意したいのは、申請したからすぐに支給されるわけではないということです。また、支給される金額としては工事総額の10～20パーセントくらい、上限は20万円くらいのところが多いです。
断熱・遮熱塗装工事の補助金支給の条件は自治体によってさまざまなので、詳しくは自治体に直接問い合わせるのがよいでしょう。
多くの場合に申請時に必要となる書類の例は以下の通りで、これらの書類は原則として自分で作成・収集する必要があります。作成には専門的な知識が必要な場合もあるため、外壁塗装業者との協力が不可欠です。ここでは、宮崎県高千穂町の場合を挙げて説明します。
「事業計画書」：工事内容や外壁塗装業者の屋号や住所などを記入
「収支予算書」：工事費の内訳や工事に必要な資金の調達法、他の補助金の支給額などを記入
「固定資産税課税台帳の写しまたは建物登記簿謄本」：固定資産台帳の写しか登記事項証明書（登記簿謄本）が必要
「申請者及び同一世帯員の税の完納を証する書類」：住民税や固定資産税をきちんと払っているかの確認に使用「工事見積書」：外壁塗装業者から渡された工事の見積書を添付
「補助対象工事を行う住宅等の現況及び工事施工予定箇所の写真」：塗装工事前の写真が必要で家屋の図面が必要な場合もある
補助金の対象となる断熱・遮熱リフォームとは？
断熱リフォームや遮熱リフォームは補助金の対象となることが多くなっています。それぞれのかんたんな紹介と合わせてメリット・デメリットも説明します。
断熱リフォーム・遮熱リフォームとは
断熱リフォームは、断熱材や断熱塗料を使うことで熱が伝わりにくい状態にすることです。夏場の室温上昇を防いだり、冬場は冷気から室内を守ったりする効果があります。
遮熱リフォームは、光を反射させることで室温の上昇を防ぐものです。遮熱塗料を使ったり、遮熱用の窓やひさしを取り付けたりすることで室内に入る光を抑え、室内が熱せられるのを防ぐ効果があります。
断熱、遮熱ともに補助金の対象となりやすい理由は、省エネ効果が見込めるためです。そのため、要件に一定の蓄熱量や省エネ効果の数値が設定されている場合もあります。
断熱リフォーム・遮熱リフォームのメリット
断熱リフォームは、施工できる範囲が広いという特徴があります。屋根や外壁だけでなく、床なども断熱施工が可能です。夏は涼しく、冬は暖かくすることができるため、年間を通した光熱費の削減が期待できる点もメリットとして大きいでしょう。また、断熱塗料の耐用年数は一般的なシリコン塗料に比べて1.5〜2倍ほどの長さです。
遮熱リフォームでは、太陽からの熱を反射するので、2～3℃くらい室温を下げることができます。特に夏場の冷房費を下げることができて省エネ効果が高く、屋根塗装だけに使っても効果があります。遮熱塗料も、一般的なシリコン塗料に比べて1.5～2倍くらい寿命が長いです。また、遮熱効果により外壁そのものの熱による劣化を抑制することも可能です。
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断熱リフォーム・遮熱リフォームのデメリット
断熱リフォームは性質上、高気密な状態になります。そのため、ハウスダストなどが外に出にくくなる傾向があり、適度な換気が欠かせません。断熱塗料は一般的な塗料に比べて高価格であること、また塗装の難易度があがるため職人の技術によって仕上がりに差がでることもデメリットとなるでしょう。
遮熱塗料は一般的なシリコン塗料の2倍くらいの価格になります。こちらも塗装しにくいのが難点で、職人の腕によってはムラができてしまいます。また、遮熱塗装は、夏場はいいのですが冬場では室温を維持する機能がありません。大都市などのヒートアイランド現象がおきる地域や、九州・沖縄などの比較的暖かい地域に適した塗料といえるでしょう。
補助金申請の3つの条件とは
補助金申請の要件は大まかに以下の3つです。
- 工事内容に関する要件
- 外壁塗装業者に関する要件
- 申請者に関する要件
工事内容に関する要件
まず、省エネリフォームであることが大前提です。外壁塗装工事の場合「断熱・遮熱塗装」にほぼ限定されていることが多いです。なお、上記で述べた通り、一部の地方の自治体では普通の外壁塗装工事でも補助金を支給する場合があります。その場合は普通の外壁塗装工事でも要件に合致する場合があります。
次に、塗料の断熱・遮熱性能が第三者機関の認定を受けていることです。これは、塗料が大手メーカー（日本ペイント、関西ペイント、エスケー化成）のものであれば問題ないでしょう。
さらに、工事費用が一定以上であることです。多くの自治体では10～20万以上と設定されています。この要件も外壁塗装工事の費用の多くは90万円以上、屋根塗装だけでも20万円以上の場合が多いので、ほとんどの場合は対象となるでしょう。
そして、工事の契約日や施行日に関する要件もあるため、申請受付期間と合わせた確認が必要です。
外壁塗装業者に関する要件
外壁塗装業者が自治体の地域で営業している必要があります。自治体によってはさらに細かい要件をつけている場合があるので、自治体に問い合わせる必要があるでしょう。
申請者に関する要件
申請者に関しての要件は、自治体の地域に居住している人であるというものです。具体的には住民登録をしており、住民基本台帳に記載されている人です。定住促進を目的としている自治体によっては転入の予定がある人も対象にしている場合があるので、詳しくは自治体に問い合わせるといいでしょう。
また、税金（住民税、固定資産税）を滞納していないことも挙げられます。さらに家屋が建築基準法に定める基準に合致していることが必要です。
補助金申請のタイミングは？
補助金の募集開始時期は自治体によって異なります。また、予算がなくなれば補助金の募集は終了されてしまいます。補助金は人気が高いので、応募が募集開始時期に集中する傾向があるため、外壁塗装を検討する際はあらかじめお住まいの自治体の補助金を調べておくとよいでしょう。
また、補助金申請は上記で述べた必要書類の準備だけでなく、工事完了確認の届出まで外壁塗装業者との協力が必要です。積極的に協力してくれる外壁塗装業者を選ぶことも補助金申請を成功させる秘訣です。
補助金申請に協力してくれる外壁塗装業者を選びましょう。
外壁塗装の補助金が出るのならば申請したほうがいいでしょう。しかし、申請は原則として自分で行う必要があり、手続きが少々面倒で外壁塗装業者との協力が不可欠です。断熱・遮熱塗装の実績があり、親身に相談に乗ってくれる外壁塗装業者を選びましょう。
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参考：