自宅をバリアフリーリフォーム！利用できる助成金や注意点を解説
ご家族や将来の自分のために自宅をバリアフリーリフォームされる人が増えています。
施工件数が増えているバリアフリーリフォームですが、
さまざまな助成金制度があることをご存じでしょうか。
この記事では、バリアフリーリフォームをする際に利用できる助成金の種類や、
申請する際の注意点などをご説明します。
バリアフリーリフォームで利用できる助成金の種類
バリアフリーリフォームには、国や地方自治体で実施している助成金制度があります。
介護保険制度を利用した助成金
介護保険法に基づき、住宅改修にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。
- 対象：「要支援」または「要介護1～5」と認定された人が住む住宅
- 支給限度額：費用の20万円までで、最大9割（18万円）
対象となる工事が指定されていますので、制度を利用する際は業者や自治体に相談しましょう。
地方自治体が独自でおこなう助成金
県や市区町村などの地方自治体が独自でおこなっている助成金もあります。
支給額は自治体によって変わりますが、前述の介護保険制度の助成金と併用して使うことが可能です。
助成金の対象となる工事条件が自治体によって異なりますので、役所で確認しましょう。
バリアフリーリフォームで利用できる減税制度
バリアフリーリフォームは、助成金だけでなく所得税や固定資産税の減税制度も利用できます。
減税制度には、対象となる工事や住宅等の要件がありますので、事前に確認しておきましょう。
所得税の投資型減税
申請期間：2021年12月31日まで
高齢者や要介護者等と、それらの人と同居する人が自宅のバリアフリーリフォームをおこなった場合、
最大20万円が所得税額より控除されます。
投資型減税は、リフォームローンを使用していない場合でも利用可能な制度です。
所得税のローン型減税
申請期間： 2021年12月31日まで
高齢者や要介護者等と、それらの人と同居する人が自宅のバリアフリーリフォームをおこなった場合、
最大62.5万円が所得税額より控除されます。
ローン型減税は、返済期間が5年以上のリフォームローンを利用した場合に利用可能な制度です。
固定資産税の減額
申請期間：2020年3月31日まで
バリアフリーリフォームをした住宅の翌年度分の固定資産税額が、1年間で3分の1ほど減額されます。
バリアフリーリフォームにおける助成金などの申請方法・注意点
バリアフリーリフォームにおける助成金や減税制度の申請方法や注意点をご説明します。
申請方法
助成金の申請は、住んでいる都道府県、市区町村に申請してください。
申請書類はリフォームを施工した業者が代行して準備してくれるでしょう。
念のため、契約前に申請書類を準備してもらえるかどうか確認しておいたほうが安心です。
減税制度の申告は、所得税はお住まいの地域を管轄する税務署へ、
固定資産税は物件所在の市区町村へ申告してください。
申請時の注意点
助成金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。
- 助成金の実施時期と申請期間
- 対象となる工事
- 施工する業者の指定
- ほかの助成金との併用可否
国や地方自治体が実施している助成金の中には、実施時期や申請期間が定められているものがあります。
申請期間中であっても、申請分が予算に達した場合は募集が打ち切りになる場合がほとんどです。
ほかにも、対象となる工事や、施工する業者が指定されている場合もありますので、
申請前に受給条件を確認しておきましょう。
まとめ：バリアフリーリフォームは実績のある業者にお願いしよう
バリアフリーリフォームの助成金や減税制度には、さまざまな受給条件があります。
しかし、助成金制度の受給条件をすべて理解することは難しいでしょう。
バリアフリーリフォームの実績がある業者にお願いすると、
助成金制度の受給条件を満たしたリフォームをおこなってくれます。
助成金や減税制度を上手に活用して、お得にバリアフリーリフォームをおこないましょう。
バリアフリーリフォームにかかる費用の相場は以下でも解説しています。